三友地価予測指数が、提携する不動産鑑定士148名から得たアンケート結果を基に、2025年4月調査の地価動向を発表しました。
調査概要
調査方法：インターネット調査調査期間：2025年4月1日～4月30日
対象者内訳：東京圏34名、大阪圏38名、名古屋圏12名、その他の地方圏74名
調査対象者数：全国の不動産鑑定士148名
詳細情報は、「さんゆう資料室」で閲覧可能です：https://ssri.sanyu-appraisal.com/SSRI/land_prices_questionnaire/r7-2
調査結果
「三友地価予測指数」は一定数の不動産鑑定士を対象に、地価動向の見方を強気・弱気の程度で指数化したもので、商業地・住宅地それぞれについて評価されています。商業地指数は「現在」の地価動向について、東京圏が86.1、大阪圏が81.3、名古屋圏が75.0でした。一方、住宅地指数は、東京圏が78.8、大阪圏が76.8、名古屋圏が74.9となりました。
不動産市場のトピックス
2024年の訪日外客数は約3,700万人を記録し、観光立国として大きな経済効果が出ています。また、大阪・関西万博の開幕予定年である2025年には、訪日外客数が政策目標を突破する可能性が見込まれています。また、国内の都市では再開発ビルの上層階に外資系ラグジュアリーホテルが誘致されるケースが多く、再開発事業の付加価値向上と街全体のイメージアップに寄与しています。オフィス市場でも空室率の改善が見られます。
しかし、先行きに関しては、世界同時株安や湾岸エリアのビルにおける空室率上昇のリスクなど、いくつかの懸念材料も存在します。