地方活性化を目指すREIT（不動産投資信託）の組成プロジェクトにおいて、資産運用会社「ふるさとパートナーズ」の株式を東急不動産、琉球銀行、山梨中央銀行の3社が新たに取得した。
地方創生REIT組成プロジェクトの概要
「ふるさとパートナーズ」は、地方の観光活性化をコンセプトとしたREITを組成し、地域経済の持続的な発展を支援するプラットフォームの構築を目指しています。NBIホールディングス及びPROSPERが発起人となり推進してきた本プロジェクトに、このたび東急不動産、琉球銀行、山梨中央銀行が参画しました。今後は複数の地域金融機関からの出資も予定されています。
出資・参画の背景：2026年5月の株式会社中国銀行の出資に続き、このたび東急不動産、琉球銀行、山梨中央銀行が参画。
REIT運用開始目標：2029年夏
運用開始時の資産規模想定：500億円
成長目標：運用開始後5年程度で2,000億円規模
各社の参画による地域活性化の取り組み
各社の強みを活かし、観光振興や雇用創出、関係人口の拡大など持続可能な地域活性化の実現を図ります。
東急不動産：同社が培ったリゾート開発・運営の知見を活かし、リゾートタウンの再生と地域魅力の向上を推進します。
琉球銀行・山梨中央銀行：強固な顧客基盤と地域ネットワークを活かし、沖縄県および山梨県を中心にホテル・旅館等へのバリューアップ投資を推進します。
まとめ
NBIホールディングスが確保している約400億円超のパイプラインを背景に、2029年のREIT運用開始に向け、地域金融機関や企業パートナーとの連携を強化して地方創生を推進します。