地震計連動ネットワークカメラシステムは、地震発生時の揺れを検知して被災前後の映像を自動で記録・共有する仕組みの実証実験を行い、その有効性を確認しました。
実証実験の背景と目的
大規模地震への備えや企業のBCP強化が求められる中、災害発生直後の状況を遠隔から迅速に把握する仕組みの重要性が高まっています。従来は地震計の数値データと現地映像が別々であり、事後の編集作業に時間を要していました。TOAとIMVは、それぞれの技術を融合することで状況把握を迅速化・高度化する新たな仕組みの構築に取り組んでいます。実証実験の概要
本実験は、国立研究開発法人防災科学技術研究所が主宰する研究会の一環として、実大三次元震動破壊実験施設「E-Defense」にて実施されました。実物大の構造体にIMVの地震監視装置「S-QUBE(SW-9033)」およびTOAのネットワークカメラシステム「TRIFORA」を設置し、実際の地震波を用いて連携機能の有効性を検証しました。検証結果：
・長周期地震動を含む揺れをリアルタイムに検知
・揺れ始める前を含む地震発生時の録画映像を出力
地震計がしきい値を超える揺れを検知した際、揺れ始める前から地震発生時にかけての録画映像をネットワークカメラから自動出力できることが確認されました。これにより、事後の切り出しや編集作業を必要とせず、発災直後の即時対応に貢献できます。
活用シーンと今後の展望
本システムは、製造業における生産ラインの被災状況把握や、複数拠点を持つ企業のBCP対策、公共・インフラ施設の安全確認など、遠隔地からの迅速な初動対応を支援する用途での活用が期待されています。両社は今後、実運用環境での検証を進め、本システムの実用化に向けた具体化を図ります。関連リンク
https://www.toa-global.com/ja/news/corporate/202607/260728会社概要
名称：TOA株式会社設立：1949年4月20日（創業：1934年9月1日）
資本金：57億28百万円
代表者：代表取締役社長 谷口 方啓
本社所在地：兵庫県神戸市中央区港島中町七丁目2番1号
事業内容：拡声放送機器、通信機器、音響機器、映像機器等の製造販売、および関連する設計施工・サービス提供など
※2026年3月期実績