NTTドコモビジネスと熊本県菊陽町が包括連携協定を締結

協定締結の背景と目的

熊本県菊陽町では、半導体関連企業が集結する産業集積地として、先進的なまちづくりが進められています。特に「（仮称）原水駅周辺土地区画整理事業」の一環である「知の集積」エリアでは、大学や研究機関、企業が連携するマルチテナント※2などを核に、高度人材の育成や研究開発の実現をめざしています。
NTTドコモビジネスは、これまでに北海道で取り組んできた「HOKKAIDO IOWN CAMPUS」※3の知見を活かし、IOWN(R)※4などの先端テクノロジーを用いて、菊陽町の産業振興と地域課題の解決に寄与します。
※1：「知の集積」とは、菊陽町が計画する土地区画整理事業のエリアの1つです。菊陽町では、半導体関連企業の集積に伴う今後の経済発展や人口増加に対応するため、JR新駅～原水駅間のエリアにおいて、「（仮称）原水駅周辺土地区画整理事業」と合わせて進めることを計画しています。区画整理事業を行う区域の中に、3つのエリア「職住近接」、「賑わい」、「知の集積」を設定しています。「知の集積」エリアでは、半導体関連企業集積地にふさわしい先進的なまちづくりとして、大学のキャンパスや研究機関、企業などが共同で利用するマルチテナントなどが構想されています。
※2：マルチテナントとは、複数の大学・研究機関・企業などが1つの建物内に入居し、それぞれが独立した区画を利用しながら、研究設備や共用スペースなどを共同で活用できる施設形態のことです。本件では、産学連携による研究・人材育成の拠点としての活用が想定されています。
※3：ニュース 2024年8月1日:さまざまな産業や地域課題を解決する事業コンセプト「HOKKAIDO IOWN CAMPUS」の発表についてhttps://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2024/0801.html
※4：IOWN(R)とは、最先端の光技術などを使って豊かな社会を創るためのネットワーク基盤のことです。「IOWN(R)」は、NTT株式会社の商標または登録商標です。

協定概要と今後の展開

本協定に基づき、両者は人材育成環境の整備や世界最高水準の研究機関の構築、先端技術によるまちの魅力向上に取り組みます。
協定締結日：2026年6月30日
主な取り組み内容：
・半導体高度人材の育成を目的とした、産学官連携によるイノベーション創出の仕組み整備
・最先端研究基盤の構築および研究データの安全な利活用環境の整備
・IOWN(R)を活用した新たなエンターテインメント体験の提供と社会課題解決の実装
今後は、IOWN(R)を基盤とした研究環境を整えることで、国内外から高度人材が集まる場を創出します。これにより「知の集積と循環」を推進し、菊陽町における産業の活性化と交流人口の増加を目指します。

まとめ

NTTドコモビジネスは、熊本県菊陽町との連携を通じて、先端テクノロジーによる「知の集積」を加速させ、持続的なまちづくりと地域活性化に貢献していきます。

関連リンク

https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2024/0801.html