SHEINがサプライチェーンの透明性と人権配慮を強化、第三者調査の結果を公表
SHEINは、サプライヤーおよびその従業員との対話強化を図るため、国際的な認証機関と連携した実態調査を実施し、その結果と今後の対応方針を報告しました。
サプライチェーンにおける人権配慮と対話の取り組み
SHEINは、人権リスクの予防および改善を目指し、社会的監査だけでなく、サプライヤーとの継続的な対話や従業員への情報提供、能力開発を組み合わせた体制構築を進めています。この取り組みの一環として、2025年に国際的な認証機関であるWRAP（ワールドワイド・レスポンシブル・アクレディテッド・プロダクション）およびCascale Better Buyingと連携し、サプライヤーと従業員を対象とした2件の調査を実施しました。
WRAPによる賃金評価および従業員アンケートの結果
中国広州における調達額上位208社のサプライヤーを対象に、賃金評価と従業員アンケートを実施しました。賃金記録の99.8%が現地の法定最低賃金の要件を満たし、95.3%の従業員が生活賃金ベンチマーク以上の賃金を得ていることが確認されました。なお、最低賃金または時間外割増賃金に関して課題が確認されたごく少数のケースについては、該当するサプライヤーとフォローアップを行い、根本原因を特定した上で、コンプライアンス上のギャップへの対応を進めました。※1
※1 調達総額に基づく。
また、従業員アンケートでは、86.8%が職場環境に満足していると回答した一方、34.9%がSHEINの既存の苦情処理チャネルを認知していないことが判明しました。これを受け、第三者が独立して運営する「ワーカーケア・ホットライン」の試験導入を2026年3月より開始しています。
Better Buying Partnership Indexによる購買慣行の評価
SHEINは、サプライヤーの視点から購買慣行を改善するため、Cascale Better Buyingが実施する「Better Buying Partnership Index（BBPI）」の第5回年次評価サイクルに参加しました。72社のサプライヤーを対象とした評価では、-100から+100のスケールで64点を獲得し、90.3%の回答者がSHEINを好ましいパートナーと評価しました。一方で、より大規模かつ安定した発注量への要望や、需要変動時における緊密な情報共有を求める声が寄せられました。※2
※2 BBPI 2025評価サイクルでは「衣料品、履物、家庭用品を含む」と定義されている。
まとめ
SHEINは、今回得られた調査結果を経営層や関連部門へ共有し、サプライヤーとの関係強化や労働環境の改善に活用します。今後も働く人々の声を尊重し、より倫理的で持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。