自動車損害賠償責任保険の運用益による新規支援事業が決定
一般社団法人日本損害保険協会が、運用益から自動車事故防止対策や被害者支援など48事業に対する17億7,466万円の支援を決めました。
公募制を導入した新たな交通安全取組み
各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用する特性により、48事業に対する総額17億7,466万円の支援を決定しました。その中には、新規12事業も含まれており、2025年度は自動車事故被害者対策を中心に行いつつ、交通環境の変化を踏まえる自動車事故防止対策にも更なる注力をしていくことを基本方針としています。また、1971年から続けてきた自動車事故防止対策事業や自動車事故被害者対策事業などの多様な分野に対する支援は、今後も続けていくとのことです。
詳細URL： https://www.sonpo.or.jp/news/release/2024/pdf/2025_jibai_jigyou.pdf
2025年度支援事業の新規プロジェクト
今回新たに支援が決定した12事業は、交通事故防止対策や救急医療体制の整備、また自動車事故被害者対策など幅広い分野に及んでいます。例えば、子どもを含む運転免許を所持しない歩行者の交通安全教育や、認知症の早期発見による事故防止に関する研究、またドクターヘリ事業の推進や外傷外科医の養成などが含まれます。詳細の一部は下記の通りです。
(4) 後遺障害認定対策公募による医療研究助成
(5) 医療費支払適正化対策医療費支払適正化の取組み
「自賠責運用益拠出事業」について
「自賠責運用益拠出事業」は、将来の自賠責保険の収支改善のための財源とし、被害者保護の増進に資する事業に活用することを目的にしています。自賠責保険は交通事故被害者への損害賠償や交通事故防止、被害者とその家族への支援など、被害者保護を目的としています。運用益はこの役割を補完するもので、当協会は真に被害者の支援となる事業を心掛けています。
公募制の導入について
一方、2019年度からは自動車事故防止対策事業について公募制を導入し、広く社会的ニーズに即した事業・研究を探し出し、支援を行うように努めています。
詳細URL： https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/reduction/jibai-info/