ふるさと納税「ココふる」がクラウドファンディング型に対応
「ココふる」（運営：株式会社ユニヴァ・ペイキャスト）が、自治体のプロジェクトへ寄付を募る「クラウドファンディング型ココふる」の提供を開始しました。
プロジェクトの使い道に共感して寄付する新しい仕組み
従来のふるさと納税がお礼の品を選ぶことに重きを置いていたのに対し、クラウドファンディング型ココふるは、自治体が掲げる課題やプロジェクトの「使い道」に共感した寄付を募る仕組みです。寄付者は応援したいテーマを選んで地域貢献が可能となり、手続きはスマートフォンひとつで完結します。今回の対応により、自治体は現地消費型の返礼品提供と特定のプロジェクト支援を同一サービス上で展開できるようになりました。標茶町と幌加内町がこども・学生・若者支援を開始
2026年7月1日より、北海道の標茶町と幌加内町が本サービスを通じた寄付受付を開始しました。両町ともこども・学生・若者支援をテーマに掲げています。・標茶町：貸付型奨学金に頼らない進学モデルの構築や、奨学金返済支援、こどもの体験機会創出に取り組む
・幌加内町：学業への専念や卒業後の環境づくりを後押しする（幌加内町は現在も「ココふる」で現地消費型ふるさと納税を展開中）
※開始時点は返礼品のない「寄付のみ」のかたちで、1,000円から100,000円のコースを用意。今後はクラウドファンディング型ココふるを活用したお礼の品の用意も予定しています。
地域活性化に向けた今後の展望
本プロジェクトは、NPO法人 みんなの北海道2100が自治体と連携し、企画・運営を行う主体として推進しています。運営元の株式会社ユニヴァ・ペイキャストは、現地消費型とクラウドファンディング型の双方を提供することで、自治体の多様な地域課題解決を支援し、日本各地の地域活性化を目指します。※導入料金（初期費用・月額費用）は2026年7月現在、頂いておりません。手数料については寄付発生時にのみ発生するため、詳細はお問い合わせください。
まとめ
ココふるは、クラウドファンディング型の導入により、寄付の目的や使い道に共感した支援を募る新たな選択肢を自治体に提供します。標茶町・幌加内町を皮切りに、今後も全国の地域活性化を後押しします。関連リンク
https://cocofuru.jp/https://future-gate.cocofuru.jp/
https://univapaycast.com/
https://www.m-h2100.com/
https://cocofuru.jp/contact/