サイバーレコード、NE株式会社のふるさと納税支援事業を譲受へ：AIシステムで業務効率化と安定運営を目指す

概要

株式会社サイバーレコード（以下、サイバーレコード）は、NE株式会社（以下、NE社）が運営するふるさと納税支援事業の譲受に向けて合意いたしました。事業譲渡契約は2026年7月頃の締結、同年8月3日の実行を予定しています。譲受後は、当面の間NE社と緊密に連携し、自治体の運営を継続・安定させることを目指します。

事業譲受の背景と目的

ふるさと納税市場の拡大に伴い、バックオフィス業務の複雑化が課題となっています。返礼品の開拓からポータルサイトへの登録、画像制作まで、依然として人手に依存したオペレーションが続いています。本事業譲受は、この構造的課題に対し、サイバーレコードが独自開発したAIシステム群を統合することで、テクノロジー主導の解決策を提示するものです。これにより、自治体職員や地域事業者の事務負担を軽減し、寄附受付開始までのスピード向上と返礼品ページの品質最大化を実現します。運営の継続性と安定性を重視し、当面はNE社と連携した体制を維持しながら、AIシステムの段階的導入を進めてまいります。

業務を抜本効率化する3つの自社開発AIシステム

本事業譲受の中核となるサイバーレコードの独自システムは以下の3つです。これらは連携運営の中で段階的に導入され、自治体の運営を支えます。

• 事業者情報管理システム「HARV（ハーブ）」：自治体・事業者・サイバーレコードが同一のクラウドシステム上で情報を一元管理するプラットフォーム。直感的に操作できるUIを採用しています。
• ポータルサイト登録自動化システム「Furusato Bot」：APIおよびRPA技術を活用し、返礼品情報の作成から各ポータルサイトへの登録までを完全自動化します。
• 返礼品画像生成システム「FURUCRE（フルクリ）」：生成AIを活用し、各ポータルサイトの画像レギュレーションに準拠した高品質な画像を短時間で生成します。

代表取締役社長 増田 一哉のコメント

ふるさと納税制度は、地域価値を全国に届け、自治体の財源を支える重要なシステムです。しかし、その裏側では自治体職員や地域事業者が膨大な手作業に追われています。私たちの目指すのは、単なる業務代行ではなく、独自AIシステムを通じた業務の変革（DX）です。運営の継続性と安定性を最優先するため、当面はNE社と連携し、築かれてきた信頼関係と運営品質を守りながら事業を引き継ぎます。その上でAIシステムを段階的に導入し、安定したサポートと業務効率化の両立を目指します。NE社が築き上げたネットワークを託された意義は重く、AIシステム導入により、非生産的な事務作業を限りなくゼロに近づけ、創造的な政策立案に注力できる環境を創り、テクノロジーで地方創生の新たなスタンダードを確立してまいります。

代表取締役社長CEO 比護則良のコメント

ロカルコ事業は、自治体・地域事業者・寄附者の皆様と共に育ててきた大切な事業です。サイバーレコード様とのご縁を通じて、同社の事業基盤と運営力が加わることで、より安定的かつ発展的な価値提供につながることを期待しています。関係者の皆様に安心していただけるよう、円滑な承継に責任を持って取り組んでまいります。

概要

• 事業譲渡契約締結予定日：2026年7月頃
• 事業実行予定日：2026年8月3日
• 運営体制：当面はNE株式会社と緊密に連携
• 譲受後の目標：自治体の事務負担軽減、寄附受付開始までのスピード向上、返礼品ページの品質最大化

関連リンク

https://www.cyber-records.co.jp/

https://ne-inc.jp/

まとめ

株式会社サイバーレコードは、NE株式会社のふるさと納税支援事業を譲受し、AIシステムを活用して業務効率化と安定運営を目指します。当面はNE株式会社と連携し、自治体へのシームレスなサービス提供を継続します。