中央出版がインドネシア・南ソロン県と日本語教育で連携協定を締結
日本語学校「日本東京国際学院」を運営する中央出版は、インドネシア・南ソロン県政府と日本語教育および日本での進学に関する連携協定を2026年10月15日に締結しました。
連携協定の目的と背景
南ソロン県は、教育施策「1家族に1人の大学卒業者」を掲げ、地域の人材育成を推進しています。この取り組みの一環として、現地のヤヤサン・ベジャナ・カシ・ブミ・パプア財団と協力し、選抜された若者7名が日本での研修を開始しました。本協定は、日本語習得や進学支援を通じて、次世代のリーダーを育成することを目的としています。
連携協定の概要
締結日：2026年10月15日（木）
締結者：南ソロン県政府、中央出版株式会社（日本東京国際学院 運営会社）
有効期間：署名日から3年間（双方の合意により延長可）
協力内容：日本語研修の実施、日本での進学に関する相談、日本語教師の研修、南ソロン県の文化・観光紹介など
※生徒の受入れは、JTISの入学選考および日本の出入国管理法令に従います。
奨学生の今後の予定
2026年10月15日から、奨学生7名は中央出版が運営する日本語学校「日本東京国際学院（JTIS）」にて約2か月間の日本語研修を受けています。研修修了後は、2027年4月のJTISへの正規入学を目指し、将来的な日本での進学や就職を見据えた学習を進めていく予定です。
まとめ
中央出版と南ソロン県は、今回の協定締結を機に、日本語教育を通じた人材育成と地域発展のための具体的な協力体制の構築を進めてまいります。