SNSを通じた保険金不正請求に関する意識調査結果を公開

2026.08.07

日本損害保険協会が実施した意識調査により、SNS経由で勧誘される保険金詐欺への認知度が依然として低い実態が明らかになりました。

調査の背景と目的

日本損害保険協会は、SNSを通じて保険金詐欺への関与を勧誘する新たな手口が増加していることを受け、2026年3月に消費者を対象とした意識調査を実施しました。本調査は、SNSを通じて「保険金を簡単に受け取れる」などと持ちかけ、実際には発生していない事故で請求を指示する行為（※SNSを通じて、「保険金を簡単に受け取れる」などと勧誘し、実際には発生していない事故で保険金請求を指示する行為に関する意識調査）について、消費者の認識を把握することを目的としています。

調査結果の主なポイント

調査の結果、SNSでの勧誘行為そのものを十分に認知している層は少ないことが判明しました。また、不正請求に関わった際に何をもっとも恐れるかという質問では、世代間で顕著な違いが見られました。全体では「詐欺罪としての刑事罰」を挙げる回答が最多でしたが、10代においては、法的制裁以上に「家庭内での信頼や居場所を失う」「友人関係が崩れる」といった身近なコミュニティからの排除を強く恐れる傾向が確認されています。

調査概要

調査期間：2026年3月13日〜14日
調査対象：全国の16歳〜69歳の男女（有効回答：7,009人 ※人口構成比率に合わせて回収）
調査方法：インターネットリサーチ
調査詳細URL：https://www.sonpo.or.jp/news/release/2026/pdf/2608_snsfusei.pdf

今後の取り組み

日本損害保険協会では、今回の調査結果を踏まえ、損害保険制度への理解を深めるための啓発活動を一層推進します。啓発ポスターの活用や協会HP（URL：https://www.sonpo.or.jp/news/caution/sns.html）での発信に加え、若年層に向けたデジタル広告の展開なども予定しています。
なお、同協会では保険金不正請求ホットライン（通報制度）を設置しており、通報された情報は損害保険会社と共有されます。当協会および参加保険会社において、通報があったことを不正行為者にお伝えすることはありません。

まとめ

SNSを通じた保険金詐欺への勧誘に対する認知不足が浮き彫りとなりました。日本損害保険協会は今後も広報活動や通報窓口の運用を通じ、不正請求の未然防止に努めます。

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