自己破産時の車の扱い、74.3%が手放すも25.7%は維持可能 – 債務整理相談ナビ調査
借金問題の相談先比較サービスを提供する「債務整理相談ナビ」は、自己破産経験者101人を対象に、自己破産手続きにおける車の扱いに関する実態調査を実施しました。その結果、74.3%が何らかの形で車を手放した一方で、25.7%は車を維持できたことが明らかになりました。
概要
債務整理相談ナビは、自己破産手続きを経験し、当時自家用車を所有していた101人を対象に、「自己破産時の車」に関する実態調査の結果を公開しました。本調査では、自己破産手続きで車がどうなったか、車を手放した人の生活への影響、専門家からの事前説明の有無について調査しています。
- 調査対象：自己破産手続きを完了し、当時自己名義の車を所有していた20歳～69歳の男女101人
- 調査期間：2026年5月20日（水）～2026年5月22日（金）
- 調査方法：インターネット調査
自己破産における車の処分状況
自己破産をすると車は必ず処分されるというイメージがありますが、今回の調査では、車を手放した人が74.3%だったのに対し、25.7%は自由財産の範囲内で車を維持できていました。車を残せるかどうかの分かれ目は、ローンの有無と査定額であることが示唆されています。
- ローン返済中だったため手放した：51.5%
- 自由財産の範囲内で維持できた：25.7%
- ローンなし所有だったが処分となった：17.8%
- 手続き前に売却・処分した：5.0%
車を手放したことによる生活への影響
車を手放した経験者のうち、最も多かった影響は「通勤・通学に支障が出た」で58.7%でした。半数以上が「活動範囲が狭まり、移動の負担が増えた」と回答しており、移動手段を失うことによる広範囲な影響がうかがえます。また、「送迎できず、家族の生活にも支障が出た」という回答も24.0%あり、本人だけでなく家族の生活にも影響が出ているケースがあることが分かりました。
- 通勤・通学に支障が出た：58.7%
- 活動範囲が狭まり、移動の負担が増えた：53.3%
- 送迎できず、家族の生活にも支障が出た：24.0%
- 外出する機会が減った・外出しなくなった：17.3%
- 生活への影響はほぼなかった：6.7%
専門家からの事前説明の状況
車の扱いについて、弁護士や司法書士から事前に説明があったかという質問に対しては、「事前にしっかり説明してもらえた」が71.3%と7割を超えました。車の扱いはローンの有無や必要性など個別事情によって異なるため、専門家による丁寧な説明が行われることが多いと考えられます。しかし、「説明はあったが不十分だった」と「ほとんど説明がなく手続きが進んだ」を合わせると28.7%となり、十分な説明を受けられていない方も一定数いることが明らかになりました。
- 事前にしっかり説明してもらえた：71.3%
- 説明はあったが不十分だった：17.8%
- ほとんど説明がなく手続きが進んだ：10.9%
まとめ
自己破産手続きにおいて、車を維持できるかどうかはローンの有無や査定額によって左右されます。多くの人が車を手放す一方で、約4人に1人は車を維持できていました。車を手放したことによる生活への影響は大きく、通勤や移動の負担が増えるケースが多く見られます。専門家からの事前説明は7割以上で十分であったものの、一部には説明不足を感じている人もいることが調査結果から示されました。
関連リンク
https://saimu.cieloazul.co.jp/news/jikohasan-seimeihoken-survey/